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事例紹介

事例紹介一覧
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2017/12/

判決・裁決

今月は契約期間満了に伴い契約社員に支払った金員は退職所得に当たるとして、給与所得に当たるとした税務署の更正処分を取り消した事例です。（平成２３年５月 裁決）

2017/04/

判決・裁決

今回は、個人が金融機関から借り入れた外貨建借入金に係る為替差損益を、借り換え時・最終返済時の何時をもって「雑所得」として認識するかが争われた審査事例です（平成２８年８月８日裁決）。

2017/03/

判決・裁決

今回は、特許法に規定する「相当の対価」の請求権を相続した相続人が訴訟上の和解で取得した金員は和解成立日の属する年分の雑所得の収入金額に計上すべきであるかどうかが問われた事例です。（平成２３年９月１２日裁決）「所得税更生処分取消等請求事例」

2016/12/

判決・裁決

今回は、不妊治療専門のクリニックを経営する請求人Ｐが、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入した接待交際費及び旅費交通費の各一部の費用について、税務署がその各費用は、Ｐの業務の遂行上必要なものとは認められず、必要経費に算入できないものとして所得税の各更正処分等を行ったのに対し、請求人Ｐが、その各費用は、業務の遂行上必要なものであるとして、各更正処分等の一部の取り消しを求めた事案である。（平成２５年７月９日裁決）

2016/12/

判決・裁決

従業員の死亡により支払われた保険金の収入計上時期、およびそれに関連して支払う遺族補償金及び弁護士費用についての損金算入時期について争われた審査事例です（平成２０年５月３０日裁決）。

2016/09/

判決・裁決

今回は、いわゆる預託金会員制のゴルフクラブの会員権を有していた原告Ｐ、Ｑは、平成１９年１０月２５日に訴外Ｘに対して、会員権を譲渡し、この譲渡により譲渡所得金額の計算上生じた損失の金額があるとして、（損益通算）の規定によりこれを他の各種所得の金額から控除して同年分の所得税の確定申告をした。これに対して、Ｓ税務署長が上記の会員権の譲渡は単なる金銭債権の譲渡であるから、資産の譲渡には該当せず、損益通算についての適用はないとして、それぞれ所得税の更正処分をしたため、原告らが各更正処分の取り消しを求めた事案である。（平成２６年７月９日　東京地裁判決）

2016/08/

判決・裁決

今回は、法人の代表取締役である請求人が当該法人から契約上の地位を買い受けた生命保険契約を解約し、受領した解約払戻金に係る所得について申告せず、他の所得のみを確定申告したところ、原処分庁がその解約払戻金に係る一時所得の金額が生じるとして、所得税の更正処分等を行ったのに対し、請求人が当該法人が支払った保険料を含むその各生命保険契約に係る保険料の総額を一時所得の金額の計算上控除すべきであり、そうするとその解約払戻金に係る一時所得の金額は生じないとして、更正処分等の全部の取り消しを求めた事案です。（平成２７年４月２１日裁決）

2016/06/

判決・裁決

今回は、子供名義で登録した自動車の取得資金を父が全額拠出したことにより、税務署は贈与と認定したものの、審判所では単なる名義貸しであり贈与はなかったという裁決になった審査事例です（平成２７年９月１日裁決）。

2016/04/

判決・裁決

今月は、医師として複数の病院に勤務するとともに自ら診療所を営む請求人の所得税について、事業所得の計算上、請求人の妻に支払った青色専従者給与を必要経費に算入することができないとして原処分庁が更正処分を行ったところ、その処分の取り消しを求めたものである。（平成２７年４月１３日裁決）

2016/03/

判決・裁決

今回は、請求人が締結した建物の賃貸契約がファイナンスリース取引に該当するため、そのリース資産の支払対価相当額が引き渡し時の属する課税期間における課税仕入の額に当たるとして消費税及び地方消費税の確定申告をしたところ、原処分庁が当該賃貸借契約はファイナンスリース取引に該当しないなどとして更正処分を行ったのに対し、請求人が処分の全部の取り消しを求めたものである。（平成26年12月10日裁決）
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