サービス内容
Service
あい会計社の特色
理念・方針
あい会計社の強み
経験と信頼に裏打ちされた、対応力と専門性が強みです
50年以上の実績に基づく豊富な経験と、幅広い業種・規模への柔軟な対応力があい会計社の強みです。
相続や事業承継など専門性の高い業務にも対応し、長期的な信頼関係を重視。
ベテランスタッフによる安定した支援体制に加え、遠隔地対応や外部ブレーンとの連携により、多様なニーズにきめ細かく応えます。
取引企業について
主な業種
個人・法人ともに他幅広い業種に対応しています。
建設業、製造業、運輸業、情報通信業、卸・小売業、金融業、不動産賃貸・管理業、ホテル・飲食店・広告・映像・人材紹介他各種サービス業、医療法人、宗教法人、財団・社団法人、弁護士・不動産鑑定・司法書士事務所など
取引企業規模
約300社
個人企業から大企業まで幅広い顧問先がありますが、中小企業を中心に対応しています。
サポート体制
顧問先１社に対して、基本的にスタッフ・パートナー税理士・社員税理士の３名体制で、依頼業務の難易度に応じてバックアップしています。
法人に関する業務
Corporation
対象法人
一般企業から、医療法人、公益法人、宗教法人、社会福祉法人、税理士法人、弁護士法人、投資法人、ＮＰＯ法人、企業組合、任意組合まで幅広く対応いたします。
法人設立
個人事業からの法人成りや子会社設立について、司法書士や社会保険労務士とともに、総合的にご相談に乗ります。
- 定款作成・株主構成・役員構成・資本政策・登記手続きのご相談
- 新設会社への営業財産の譲渡、対金融機関との交渉のご相談
- 労働保険・社会保険への加入のご相談
- 各種税務官公書への設立に関する届出書の作成
- 設立後の事業損益と収支計画の立案のご相談
- 設立後の会計システムの導入と帳簿組織の確立のご相談
会計帳簿及び 決算書の作成
新設法人では会計システムの導入から帳簿組織の確立まで、既存法人では月次決算の省力化・迅速化の推進について、財務専門のシステムエンジニアとともに総合的にご相談に乗ります。
- 経理担当者が不在の場合の会計帳簿の作成
- 会社作成の月次試算表の残高とその内訳の確認
- 当社の会計システムとのオンライン化による早期月次決算の確立
- 決算時の各種有税引当金の見込計上額の算定
- 税効果会計による繰延税金資産及び負債の算定
- キャッシュフロー計算書による資金の流れの解明
- 会社計算規則に準拠した決算報告書の作成
- セグメント別・部門別による損益計算書の作成
- 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの作成
- 医療法人、公益法人、宗教法人、社会福祉法人、企業組合などの特殊法
- 人の会計業務
- 合併・分割・清算などの企業再生等に関する会計業務
税務調査・税務代理
一般の法人税申告書の作成はもちろん、連結納税、グループ法人課税、国際課税の検討、さらには税務調査立会い、異議申し立てなど経験豊富な税理士が丁寧に対応いたします。
- 普通法人に対する法人税・消費税・地方税申告書の作成
- 連結納税申告の検討および申告書の作成
- グループ法人課税の適用判定及びその対策
- 国外関連会社との国際課税（タックスヘブン・移転価格税制など）の適用
- 判定及びその対応策
- 合併・分割・民事再生・清算などの組織再編税制への対応及びその対応策
- 合併・分割・買収の際の自社株式の評価及びその対応策
- 会社作成の各種税務申告書の第三者チェック
- 税務調査の立ち合い及びその後の対応策の検討
- 更正の請求、繰り戻し還付請求、異議申し立て、不服審査請求の検討及びその手続
個人に関する業務
Individual
対象者
物販、飲食等の自営業の方はもちろん、不動産オーナー・開業医・各種士業・コンサルタントなどの方々に幅広く対応いたします。
開業時
開業準備から開業後までの事業損益と収支を試算することで、
開業後の資金不足を回避することが最大の目的です。
- 開業時の各種税務官公署への事業開始届出書の作成
- 設備資金調達のための金融機関との交渉のご相談
- 労働保険・社会保険への加入のご相談
- 開業時後の事業損益と収支計画の立案のご相談
- 開業後の平易な会計システムの導入と帳簿作成のご相談
会計帳簿及び 決算書の作成
青色申告を前提とした会計帳簿及び決算書の作成をご指導します。
- 請求書・領収書の整理方法から簡易帳簿の作成の指導
- 経理担当者の不在の場合の簡易帳簿の作成
- 事業主作成の月次試算表の残高とその内訳の確認
- 当社の会計システムとのオンライン化による早期月次決算の確立
- 資金調達のための資金収支計画の作成
税務調査・税務代理
所得税の確定申告書、消費税申告書や青色決算書の作成はもちろん、翌年に発生する個人住民税・個人事業税の試算にも対応いたします。また、税務調査立会い、異議申し立てなども経験豊富な税理士が丁寧に対応いたします。
- 個人に対する所得税・消費税・地方税申告書の作成
- 個人作成の税務申告書の第三者チェック
- 税務調査の立ち合い及びその後の対応策の検討
- 更正の請求、繰り戻し還付請求、異議申し立て、不服審査請求の検討
- 及びその手続
- 法人組織に移行した場合の税負担比較の試算
相続及び贈与に関する業務
Inheritance
対象者
同族会社のオーナー経営者・不動産賃貸経営者など事業承継が必要な方、円滑な相続のために遺言書の作成をお考えの方、生前贈与をお考えの方、すでに相続が発生して申告が必要な方、不動産や株式の売却を検討されている方まで、弁護士・司法書士とともに総合的にご相談に乗ります。
生前対策
まずは、ご自分の所有する資産がどの程度の評価額となるのかが、事業承継の第一歩です。
- 同族会社株式や不動産の相続税評価額の算定
- 現状での相続財産の洗い出しと概算相続税の算定
- 配偶者への居住用財産の贈与の特別控除適用のご相談
- 子や孫への住宅取得資金の贈与の特例適用のご相談
- 子への相続時精算課税制度の適用のご相談
- 非上場株式の贈与税の納税猶予制度の適用のご相談
- 財産を贈与した場合の贈与税額の算定
- 財産を譲渡した場合の譲渡税額の算定
- 遺言書作成する場合の財産分割案のご相談
- 自社株対策案に基づく株式評価額の試算
税務調査・税務代理
生前対策の実施による所得税・贈与税の申告から相続が発生した場合の相続税の申告と納付まで経験豊富な税理士が丁寧に対応いたします。
- 株式・不動産などの資産譲渡に伴う所得税申告書の作成
- 生前贈与に伴う贈与税申告書の作成
- 相続発生後の財産分割協議案に基づく相続人ごとの相続税の試算
- 相続発生後の未分割状態の相続税申告書の作成
- 相続発生後の分割協議確定時の相続税申告書の作成
- 相続税の延納または物納の適用判定とその試算
- 相続税の納税猶予制度の適用のご相談
- 相続税の税務調査の立ち合い及びその後の対応策の検討
- 更正の請求、異議申し立て、不服審査請求の検討及びその手続